1990-06-21 第118回国会 参議院 文教委員会 第6号
ところが、そういうことからいいますと、例えば勤労者教育ということで言えば本当は労働省の問題が出てくる。それから、地方自治体が本来持っている地方自治体そのものの生涯教育の権能というのはたくさんあります。そういうことから言えば自治省も出てくる。マスメディアで言ったら今度は郵政省も出てくる。緑の教育ということになると今度は農水省も出てくる。それから海だとか自然環境となると環境庁も出てくる。
ところが、そういうことからいいますと、例えば勤労者教育ということで言えば本当は労働省の問題が出てくる。それから、地方自治体が本来持っている地方自治体そのものの生涯教育の権能というのはたくさんあります。そういうことから言えば自治省も出てくる。マスメディアで言ったら今度は郵政省も出てくる。緑の教育ということになると今度は農水省も出てくる。それから海だとか自然環境となると環境庁も出てくる。
次に、福岡県勤労者教育協会理事天野順二公述人からは、電電公社の民営化に反対する立場から、次のような意見が述べられました。 まず、今回の法案は現行法の公共の福祉増進を目的とする規定が削除され、電気通信事業の合理的運営及び健全な発達によって利用者の利益保護を期待するとの形になっており、民営の指導原理である利潤の極限追求を基本とし、公共性を全く否定するものであるとしております。
○湯山議員 ただいまの問題は、ただ放送大学に関連しての問題だけではなくて、勤労者教育、通信教育全体の問題として本委員会でも取り上げられておりますし、それから、特に木島議員等はこれについて非常に熱心に取り組んでおられることは皆さん御存じのとおりでございます。ただ、今日の社会情勢から見て、そういうことが認められていない。労働省等に対しても常に呼びかけをしておりますけれども、なかなかそれに応じられない。
このような通信教育が一貫して私学によって担われ発展してまいったことは、とかく伝統的な教育、研究のあり方に偏りがちな大学教育におきましても、私学の柔軟な進取の気概によるものでございまして、勤労者教育やあるいはまた生涯教育の発展に果たした役割りを高く評価してよろしい、かように考えております。
それでは、三番目に勤労者教育の問題を触れます。三月十四日の第十二期中教審生涯教育小委員会では、なぜ勤労者の教育有給休暇の制度化についての提言が見送られたのですか、文部大臣にお尋ねします。
勤労者教育の対象としておる二部の大学も考えられるかもしれません。少なくとも高等学校ぐらいまでのところは、そういうところに入学をさしておる者については何か助成をするとか、そういうような方途をつくっていかないと、こうした問題は解決をしないだろうと思う。
技能検定につきましては省略さしていただきまして、十六ページの労使関係の予算の関係では、従来からやっております労使関係の安定とか、あるいは多国籍企業対策のほかに、四番目にあります勤労者教育福祉会館ということで、勤労者のための総合的な会館のための調査費を計上しているわけでございます。また、五番目には公労委の機能強化を図るために委員の公・労・使二名ずつの増員を図っている次第でございます。
○政府委員（村山松雄君） 国立大学に対しまして、勤労者教育のために夜間の教育をやってほしいという一般的な御要望がかなりあるわけであります。 ただ、夜間の教育を昼間並みにやるということになると、きわめて厳格に考えますと、昼間並みの修業年限ではなかなか同等にいかないという悩みがございます。
そこで、国立大学につきましても、学長の集まり等を通じまして、勤労者教育の趣旨をよく話しまして、少なくとも夜間部において、職業によって不当な取り扱いをすることのないように、いままでも再三注意いたしましたけれども、これからも機会あるごとに注意を喚起して徹底してまいりたい、かように思っておるのであります。
そしてこの定時制、つまり産学一体の中等後期教育の勤労者教育を含めた教育系統は、国が全部めんどうを見るというようなところまで前進したらいいと私は思うのですが……。
しかし私どもはその線を一歩踏み越えて、できるだけ勤労者教育あるいは勤労者における職業技術教育というものの重要性を考えまして、さらにその線を越えていく、その線を越える場合に、それが乱用されては非常に相済まぬと思う。ですから普通の全日制高等学校と実力においても、またその他すべての面において同じでなければならぬ。世間の評価がもし違いますと、全日制の高等学校を出たものは非常にいい。
だから、そういうところに社会教育、勤労者教育の実体を見ていかなければならない。それを無条件に大学に進級できる道を開けとかなんとかいうのではない。しかしこれは一定の資格をどこで与えるかということの初めのものなのです。
○稻田説明員 職場にある方々が、いわゆる勤労者教育を定時制なり通信教育で受けるという目的については、二つあると思うのです。一つは、教育の機会均等という意味合いにおいて、上級の学校に入ります基礎的の実力と資格を得たいという目的。いま一つは、その職場、生活に必要な技能を技能として修得したいという目的。
第三は、勤労者教育の問題、殊に高等学校の定時制の問題でございますが、六・三制の中学校の後の新しい高等学校は、本年の四月から開かれることになりました。
第四の点は、勤労者教育並びに大学教育についてのことでありますが‥‥（「簡單々々と」呼ぶ者あり）きわめて簡單に申し上げますが、勤労青年の教育ということは、日本の現状においてきわめて大事であります。しかも從來は、國民労校を出た二割くらいの人々だけが上の教育を受けておるのであります。